通知書、契約書の重要性

最近、相談内容の多くが労働法関係の相談です。
在職中の従業員はもちろん、退職後の従業員に関するものなど内容は様々です。
やはり、1番は賃金に関する内容ですが、他にも長時間労働、有給休暇、解雇や期間社員の雇い止めなどの内容も多く、ニュースや新聞などでもよく話題になっています。
そういった労使間での問題が発生した際に1番はじめに重要になってくるのが、雇い入れ時の労働条件です。

労働基準法第15条では、労働者を採用する際に書面により明示しなければならない事項が定められています。つまり、雇用契約書や労働条件通知書などといった契約時の書面はあって当然として扱われます。
賃金や雇用期間など労使間の言い分が食い違った場合などでも、契約時の書面を確認することで、解決できる事もあります。しかし、書面があった場合でも内容があいまいで必要な項目が確認できなければ、書面にして残した意味がありません。
そういった問題等に対応する為にも、労働契約を結ぶ際には通知書や契約書等で労働条件をしっかり明示しておく必要があります。